当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建設事業において、特に土木部門の大型繰越工事が順調に進捗し、受注後の請負額の変更増加に伴い完成工事高も増えたことに加え、工事着工前の準備や原価管理の徹底を図ることにより現場力を高めたこと、及び資材費等の上昇が当初見込みを下回り工事利益率が好転したことから受注高は、485億39百万円(前期比3.8%減)、売上高は、427億67百万円(同7.6%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、18億15百万円(同7.8%増)、経常利益は、18億76百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億46百万円(同25.8%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
今後、わが国経済は、個人消費など一部に弱い動きがあるものの政府の経済対策などによる雇用や所得の改善、熊本地震による補正予算などの対策はあるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資に不透明感があります。
また、米国の金融政策や中国その他の新興国経済の停滞懸念について、留意する必要があります。
建設市場においては、東日本大震災関連の投資がピークを過ぎ、今後は減少傾向となる見込みであり、全体としては政府建設投資が前年比で微減で推移すると見込まれるものの民間投資は、首都圏のオリンピック、インバウンド需要に対する投資が期待できることから堅調な推移が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはグループ各社の独自性を活かし、総合力を最大限に発揮し、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して、事業領域の拡大に取り組んでまいります。環境保全と品質確保を優先し、建設業を核として介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の課題解決、良質なコミュニティ創りのサポート、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。
平成29年3月期(平成28年度)の通期業績予測につきましては、民間設備投資の動向や公共投資の動きを注視し、臨機応変に対応し、社会資本整備の核である建設業としての使命を果たす所存であります。しかしながら、前期同様に地域的に建設投資がバラつくなか一部で技能労働者不足が解消するまでには至っておらず、また労務費や建設資機材の価格高騰が懸念されます。したがって売上高は不動産事業の売上の回復が見込めるため増加となる見込みであるものの、工事利益額の前期並みの確保が困難なため利益額は総じて低くなる状況です。
現時点では連結売上高450億円(前期比5.2%増)、営業利益15億50百万円(同14.6%減)、経常利益15億50百万円(同17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同12.8%減)を見込んでおります。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、389億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億86百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円減少したことによります。
(負債の部)
負債の部におきましては、負債合計は214億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が13億52百万円減少したことによります。
(純資産の部)
純資産の部におきましては、純資産合計は174億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、14億58百万円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17億30百万円に増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは5億1百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億85百万円よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは14億10百万円の支出超過となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億95百万円と、配当金の支払額1億98百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	37.5	40.7	40.0	40.3	44.8
時価ベースの自己資本比率(%)	16.8	18.0	17.6	16.7	19.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	9.2	3.4	2.9	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	11.7	34.6	38.4	33.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロ-/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロ-は連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ-を使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。