当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に不動産事業で首都圏のマンション分譲が増加したことから、売上高は450億51百万円(前期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めたものの、土木工事で前期に比べ工事利益率が低下したことにより、営業利益は17億44百万円(同3.9%減)、経常利益は、17億78百万円(同5.3%減)となりました。一方で、特別損失や法人税等の税負担が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(同8.9%増)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、418億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が38億85百万円増加したことによります。
(負債の部)
負債の部におきましては、負債合計は231億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が16億23百万円増加したことによります。
(純資産の部)
純資産の部におきましては、純資産合計は187億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、14億19百万円の支出超過となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは6億20百万円の収入超過となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは5億22百万円の収入超過となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	40.7	40.0	40.3	44.8	44.6
時価ベースの自己資本比率(%)	18.0	17.6	16.7	19.6	20.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	9.2	3.4	2.9	3.6	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.7	34.6	38.4	33.4	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロ-/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロ-は連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ-を使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.平成29年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。