(1)業績の状況
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には力強さがなく、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
一方、建設産業においては、政府の経済対策による公共投資の下支えや堅調な民間設備投資もあり、首都圏を中心に、総じて堅調に推移しました。
しかしながら人手不足や資機材の値上りなどが原価の上昇を招き、収益性が低下するリスクがありました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化にタイムリーに対処し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質の確保を優先し鋭意事業活動を展開してまいりました結果、前年同期に比べ手持ち工事は増加となりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は、285億69百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
損益面につきましては、土木部門の売上高減少に伴い工事利益額も減少し、売上総利益35億36百万円(前年同期比5.8%減)となり、経常利益は10億11百万円(前年同期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億98百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、土木部門の売上が減少したことから、売上高は242億75百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益は4億92百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は22億71百万円(前年同期比200.4%増)、セグメント利益は2億34百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により、売上高は4億69百万円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は2億17百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発及び販売事業の売上増加等により、売上高は15億53百万円(前年同期比6.4%増)となり、セグメント利益は96百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。