当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が当初計画より早いペースで増加し、完成工事高も増えたことに加え、建設資材・技能労働者を事前に確保し、リスク管理と原価管理の徹底を図った結果、受注高は、456億4百万円(前期比23.6%増)、売上高は、434億28百万円(同15.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、13億90百万円(同45.9%増)、経常利益は、14億21百万円(同47.0%増)、当期純利益は、8億4百万円(同70.1%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
今後、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇による購買力低下により、住宅着工や耐久消費財購入の減少が懸念されます。その一方で、政府の経済対策や税制措置等の施策が期待されるところであります。現状では、企業を対象とした減税や家計向け支援を通じて、設備投資や個人消費を喚起することで、景気の腰折れを回避できると見込まれており、国内総生産の実質成長率の落ち込みは、最小限に留まるものと考えられます。
また、建設市場においては、政府建設投資は、前年の補正予算と新年度予算をあわせた15ヶ月予算が編成され、好調であった昨年度からの減少幅は大きくはならないと推測されます。民間住宅等、一部に消費増税の反動減が見込まれるものの、企業の設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。今後、建設事業を推進していくにあたっては、これからの成長分野はどこか、また政府の成長戦略の動向を注視していくことが重要なテーマであると認識しております。
このような環境のもと、当社グループは「企業グループ価値の最大化」を目指し、グループの事業ミックス、総合力を最大限に活かし、市場の変化に柔軟に対応した新たな事業開発に取り組んでまいります。事業領域面につきましては、環境保全を優先し、建設業を核に、介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の問題の解決、コミュニティ創りの支援、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。
平成27年3月期(平成26年度)につきましては、民間設備投資や震災復興事業をはじめとした公共投資の動向を注視し、臨機応変に対応していくことで、社会資本整備を担う建設事業者としての使命を果たしていく所存であります。しかしながら、前期の反動減、建設資材不足や価格高騰、また技術員、技能労働者不足が更に顕著になると予測されることから、現時点では連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも減少を見込んでおります。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、393億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が17億20百万円増加したことによります。
(負債の部)
負債の部におきましては、負債合計は235億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が18億29百万円増加したことによります。
(純資産の部)
純資産の部におきましては、純資産合計は157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、19億21百万円の収入超過となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が13億45百万円に増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは8億77百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億80百万円よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは5億76百万円の支出超過となりました。これは主に借入金による純支出3億35百万円と、配当金の支払額1億33百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	34.4	39.0	37.5	40.7	40.0
時価ベースの自己資本比率(%)	10.6	20.1	16.8	18.0	17.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	2.1	-	9.2	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	52.2	42.5	-	11.7	34.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロ-/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロ-は連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ-を使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。