有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	319,549	千円	279,351	千円
賞与引当金	228,877		264,431
長期未払金	27,924		23,842
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,745		45,116
販売用不動産評価損否認	155,731		154,422
減損損失否認	357,674		405,341
債務保証損失引当金	76,671		76,312
投資有価証券評価損否認	42,723		59,698
その他	271,865		257,989
繰延税金資産小計	1,498,765		1,566,506
評価性引当額	△735,602		△768,356
繰延税金資産合計	763,162		798,149
繰延税金負債
前払年金費用	△29,963		△29,428
固定資産圧縮積立金	△40,876		△40,668
その他有価証券評価差額金	△3,868		△83,286
その他	△66,784		△65,190
繰延税金負債合計	△141,491		△218,574
繰延税金資産の純額	621,670		579,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.5
住民税均等割等	2.9		2.4
評価性引当額の増減	0.2		1.5
その他	△1.6		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		30.8