有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	336,385	千円	339,317	千円
賞与引当金	149,362		135,783
長期未払金	66,361		32,630
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,798		22,919
販売用不動産評価損否認	162,340		157,227
減損損失否認	371,182		393,015
債務保証損失引当金	31,368		36,682
投資有価証券評価損否認	44,793		42,541
その他	166,393		188,778
繰延税金資産小計	1,356,987		1,348,896
評価性引当額	△741,818		△732,282
繰延税金資産合計	615,168		616,613
繰延税金負債
前払年金費用	-		△24,934
固定資産圧縮積立金	△41,333		△41,097
その他有価証券評価差額金	△158,655		△49,284
その他	△20,407		△19,786
繰延税金負債合計	△220,396		△135,102
繰延税金資産の純額	394,771		481,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.7
永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割等	-		3.1
評価性引当額の増減	-		△0.6
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。