有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316,102千円		318,235千円
賞与引当金	215,690		239,167
役員退職慰労引当金	2,124		936
長期未払金	54,734		45,430
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,034		32,231
販売用不動産評価損否認	167,908		166,198
減損損失否認	360,940		368,374
債務保証損失引当金	75,727		73,802
投資有価証券評価損	72,187		68,825
その他	356,252		343,735
繰延税金資産小計	1,655,703		1,656,939
評価性引当額	△846,303		△860,830
繰延税金資産合計	809,400		796,108
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△27,031		△39,274
固定資産圧縮積立金	△72,221		△69,812
その他有価証券評価差額金	△89,048		△139,516
その他	△65,031		△63,506
繰延税金負債合計	△253,333		△312,108
繰延税金資産の純額	556,066		483,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.4
住民税均等割等	2.3		2.2
評価性引当額の増減	0.6		0.7
その他	0.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		34.7