有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	418,043千円		394,854千円
賞与引当金	170,003		280,404
役員退職慰労引当金	44,670		37,293
長期未払金	32,630		27,924
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,919		17,745
販売用不動産評価損否認	171,527		170,066
減損損失否認	402,170		365,586
債務保証損失引当金	36,682		76,671
投資有価証券評価損	42,723		42,723
その他	386,197		448,661
繰延税金資産小計	1,727,570		1,861,932
評価性引当額	△820,566		△815,789
繰延税金資産合計	907,003		1,046,143
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,905		△14,519
固定資産圧縮積立金	△79,525		△76,656
その他有価証券評価差額金	△49,284		△3,868
その他	△48,983		△67,204
繰延税金負債合計	△204,699		△162,249
繰延税金資産の純額	702,304		883,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割等	3.0		2.6
評価性引当額の増減	△0.8		△0.2
税務上の繰越欠損金の利用	-		△0.2
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.4