有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	467,354千円		377,161千円
賞与引当金	191,759		200,719
役員退職慰労引当金	57,893		63,868
長期未払金	67,580		66,361
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,897		28,798
販売用不動産評価損否認	160,499		177,981
減損損失否認	456,497		381,582
債務保証損失引当金	32,256		31,368
投資有価証券評価損	44,793		44,793
その他	341,046		344,812
繰延税金資産小計	1,845,576		1,717,449
評価性引当額	△860,010		△869,329
繰延税金資産合計	985,565		848,119
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,676		△82,301
その他有価証券評価差額金	△116,638		△158,655
その他	△238		△2,363
繰延税金負債合計	△204,553		△243,320
繰延税金資産の純額	781,011		604,798

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	278,116千円		240,869千円
固定資産-繰延税金資産	521,321		386,853
流動負債-繰延税金負債	△1,037		△68
固定負債-繰延税金負債	△17,388		△22,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4		1.9
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.7
住民税均等割等	2.0		2.2
雇用促進税制による税額控除	△1.6		-
評価性引当額の増減	△2.7		0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△2.6		△0.3
その他	1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		32.8