有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	318,235千円		267,963千円
賞与引当金	239,167		296,486
役員退職慰労引当金	936		1,178
長期未払金	45,430		61,590
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,231		25,675
販売用不動産評価損否認	166,198		143,832
減損損失否認	368,374		343,651
債務保証損失引当金	73,802		71,981
投資有価証券評価損	68,825		68,825
その他	343,735		366,887
繰延税金資産小計	1,656,939		1,648,072
評価性引当額	△860,830		△843,853
繰延税金資産合計	796,108		804,219
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,274		△54,863
固定資産圧縮積立金	△69,812		△69,641
その他有価証券評価差額金	△139,516		△304,185
その他	△63,506		△63,646
繰延税金負債合計	△312,108		△492,336
繰延税金資産の純額	483,999		311,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7
永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割額	2.2
評価性引当額の増減	0.7
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7