有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	700,062千円		656,431千円
役員退職慰労引当金	149,747		152,974
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,790		33,938
販売用不動産評価損否認	200,011		179,922
減損損失否認	366,051		380,987
債務保証損失引当金	67,472		58,428
その他	445,980		618,937
繰延税金資産小計	1,962,115		2,081,619
評価性引当額	△875,785		△877,788
繰延税金資産合計	1,086,330		1,203,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,451		△67,984
固定資産圧縮積立金	△53,810		△53,220
その他	△1,633		△1,751
繰延税金負債合計	△118,895		△122,956
繰延税金資産の純額	967,434		1,080,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.4		3.0
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
住民税均等割等	4.5		3.2
評価性引当額の増減	0.5		0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△1.2		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	1.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,051千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。