有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394,854千円		303,437千円
賞与引当金	280,404		318,961
役員退職慰労引当金	37,293		39,384
長期未払金	27,924		23,842
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,745		45,116
販売用不動産評価損否認	170,066		168,757
減損損失否認	365,586		405,341
債務保証損失引当金	76,671		76,312
投資有価証券評価損	42,723		59,698
その他	448,661		358,064
繰延税金資産小計	1,861,932		1,798,917
評価性引当額	△815,789		△832,344
繰延税金資産合計	1,046,143		966,572
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△14,519		△16,444
固定資産圧縮積立金	△76,656		△74,642
その他有価証券評価差額金	△3,868		△83,286
その他	△67,204		△66,442
繰延税金負債合計	△162,249		△240,816
繰延税金資産の純額	883,894		725,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.3
住民税均等割等	2.6		2.2
評価性引当額の増減	△0.2		0.6
税務上の繰越欠損金の利用	△0.2		-
その他	0.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		35.2