有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	326,233千円		330,083千円
賞与引当金	292,580		425,991
役員退職慰労引当金	1,455		1,705
長期未払金	55,631		54,265
販売用不動産評価損否認	128,849		116,963
減損損失否認	409,932		459,209
債務保証損失引当金	71,986		70,443
投資有価証券評価損	70,977		61,584
固定資産未実現利益	100,567		101,038
その他	332,249		359,423
繰延税金資産小計	1,790,462		1,980,707
評価性引当額	△861,631		△927,194
繰延税金資産合計	928,831		1,053,512
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△122,711		△140,803
固定資産圧縮積立金	△66,910		△62,521
その他有価証券評価差額金	△423,906		△803,978
その他	△61,586		△65,634
繰延税金負債合計	△675,115		△1,072,938
繰延税金資産(負債)の純額	253,716		△19,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割額			1.3
評価性引当額の増減			0.9
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1