有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	267,963千円		326,233千円
賞与引当金	296,486		292,580
役員退職慰労引当金	1,178		1,455
長期未払金	61,590		55,631
販売用不動産評価損否認	143,832		128,849
減損損失否認	343,651		409,932
債務保証損失引当金	71,981		71,986
投資有価証券評価損	68,825		70,977
固定資産未実現利益	97,439		100,567
その他	295,123		332,249
繰延税金資産小計	1,648,072		1,790,462
評価性引当額	△843,853		△861,631
繰延税金資産合計	804,219		928,831
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△54,863		△122,711
固定資産圧縮積立金	△69,641		△66,910
その他有価証券評価差額金	△304,185		△423,906
その他	△63,646		△61,586
繰延税金負債合計	△492,336		△675,115
繰延税金資産の純額	311,883		253,716

(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました366,887千円
は、「固定資産未実現利益」97,439千円、「その他」295,123千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)3,490千円減少し、法人税等調整額が8,354千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,094千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。