有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	303,437千円		316,102千円
賞与引当金	318,961		215,690
役員退職慰労引当金	39,384		2,124
長期未払金	23,842		54,734
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,116		34,034
販売用不動産評価損否認	168,757		167,908
減損損失否認	405,341		360,940
債務保証損失引当金	76,312		75,727
投資有価証券評価損	59,698		72,187
その他	358,064		356,252
繰延税金資産小計	1,798,917		1,655,703
評価性引当額	△832,344		△846,303
繰延税金資産合計	966,572		809,400
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△16,444		△27,031
固定資産圧縮積立金	△74,642		△72,221
その他有価証券評価差額金	△83,286		△89,048
その他	△66,442		△65,031
繰延税金負債合計	△240,816		△253,333
繰延税金資産の純額	725,756		556,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.9
住民税均等割等	2.2		2.3
評価性引当額の増減	0.6		0.6
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		34.1