有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	377,161千円		418,043千円
賞与引当金	200,719		170,003
役員退職慰労引当金	63,868		44,670
長期未払金	66,361		32,630
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,798		22,919
販売用不動産評価損否認	177,981		171,527
減損損失否認	381,582		402,170
債務保証損失引当金	31,368		36,682
投資有価証券評価損	44,793		42,723
その他	344,812		386,197
繰延税金資産小計	1,717,449		1,727,570
評価性引当額	△869,329		△820,566
繰延税金資産合計	848,119		907,003
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△26,905
固定資産圧縮積立金	△82,301		△79,525
その他有価証券評価差額金	△158,655		△49,284
その他	△2,363		△48,983
繰延税金負債合計	△243,320		△204,699
繰延税金資産の純額	604,798		702,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.0
住民税均等割等	2.2		3.0
評価性引当額の増減	0.5		△0.8
税務上の繰越欠損金の利用	△0.3		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		34.3