植木組（1867）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億7282万
2014年6月30日 +0.64%: 20億8611万
2014年9月30日 -2.38%: 20億3642万
2014年12月31日 -3.82%: 19億5868万
2015年3月31日 -3.66%: 18億8698万
2015年6月30日 -4.81%: 17億9615万
2015年9月30日 -2.74%: 17億4689万
2015年12月31日 -1.85%: 17億1465万
2016年3月31日 +1.39%: 17億3841万
2016年6月30日 -2.08%: 17億227万
2016年9月30日 -2%: 16億6816万
2016年12月31日 -1.44%: 16億4417万
2017年3月31日 -7.87%: 15億1474万
2017年6月30日 -2.13%: 14億8254万
2017年9月30日 -1.52%: 14億5995万
2017年12月31日 -1.17%: 14億4293万
2018年3月31日 -7.2%: 13億3905万
2018年6月30日 +7.98%: 14億4590万
2018年9月30日 +0.87%: 14億5842万
2018年12月31日 +1.07%: 14億7408万
2019年3月31日 -8.03%: 13億5565万
2019年6月30日 +0.12%: 13億5729万
2019年9月30日 +1.04%: 13億7144万
2019年12月31日 -0.46%: 13億6514万
2020年3月31日 -6.33%: 12億7873万
2020年6月30日 +1.49%: 12億9775万
2020年9月30日 +0.04%: 12億9831万
2020年12月31日 +1.06%: 13億1210万
2021年3月31日 -7.77%: 12億1009万
2021年6月30日 +1.38%: 12億2679万
2021年9月30日 +0.65%: 12億3475万
2021年12月31日 +0.71%: 12億4349万
2022年3月31日 -6.34%: 11億6465万
2022年6月30日 +2.69%: 11億9599万
2022年9月30日 +0.13%: 11億9752万
2022年12月31日 +1.29%: 12億1291万
2023年3月31日 -7.81%: 11億1815万
2023年6月30日 +1.24%: 11億3198万
2023年9月30日 +2.65%: 11億6198万
2023年12月31日 -0.23%: 11億5928万
2024年3月31日 -5.47%: 10億9582万
2024年6月30日 +0.48%: 11億113万
2024年9月30日 +0.82%: 11億1012万
2024年12月31日 +1.73%: 11億2936万
2025年3月31日 -9.44%: 10億2279万
2025年9月30日 +2.36%: 10億4695万
2025年12月31日 +1.97%: 10億6756万
2026年3月31日 -3.15%: 10億3388万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2026/06/24 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	326,233千円	330,083千円
賞与引当金	292,580	425,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/24 14:00