有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,714,028千円	1,555,991千円
勤務費用	83,552	75,134
利息費用	9,427	19,512
数理計算上の差異の発生額	△84,219	66,074
退職給付の支払額	△166,796	△152,007
退職給付債務の期末残高	1,555,991	1,564,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,207,733千円	1,106,452千円
期待運用収益	24,154	22,129
数理計算上の差異の発生額	△77,501	81,863
事業主からの拠出額	30,078	27,684
退職給付の支払額	△78,013	△67,341
年金資産の期末残高	1,106,452	1,170,787

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,726千円	181,833千円
退職給付費用 退職給付の支払額	48,129 △39,023	35,950 △26,956
退職給付に係る負債の期末残高	181,833	190,827

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	715,026千円	721,651千円
年金資産	△1,106,452	△1,170,787
	△391,425	△449,135
非積立型制度の退職給付債務	1,022,798	1,033,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,372	584,745

退職給付に係る負債	1,022,798	1,033,880
退職給付に係る資産	△391,425	△449,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,372	584,745

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	83,552千円	75,134千円
利息費用	9,427	19,512
期待運用収益	△24,154	△22,129
数理計算上の差異の費用処理額	△24,066	△25,458
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	48,129	35,950
確定給付制度に係る退職給付費用	90,544	80,665

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	△17,348	△9,669
合 計	△19,692	△12,013

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,492千円	△2,148千円
未認識数理計算上の差異	△251,356	△241,686
合 計	△255,848	△243,835

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	46.5%	50.8%
株式	39.0	39.1
生命保険一般勘定	12.4	8.1
その他	2.0	2.0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81.5%、当連結会計年度87.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.3%	2.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.2	4.2

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,499千円、当連結会計年度51,442千円であります。