有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,592,743千円	2,515,891千円
勤務費用	104,988	106,407
利息費用	8,011	△2,666
数理計算上の差異の発生額	68,840	△43,540
過去勤務費用の発生額	-	△23,440
退職給付の支払額	△258,692	△151,052
退職給付債務の期末残高	2,515,891	2,401,600

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	861,333千円	932,792千円
期待運用収益	17,226	18,655
数理計算上の差異の発生額	△31,958	13,383
事業主からの拠出額	217,004	158,960
退職給付の支払額	△130,813	△72,652
年金資産の期末残高	932,792	1,051,139

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	155,575千円	155,320千円
退職給付費用 退職給付の支払額	15,828 △16,084	11,715 △2,753
退職給付に係る負債の期末残高	155,320	164,282

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,171,759千円	1,103,122千円
年金資産	△932,792	△1,051,139
	238,966	51,982
非積立型制度の退職給付債務	1,499,452	1,462,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,738,419	1,514,742

退職給付に係る負債	1,738,419	1,514,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,738,419	1,514,742

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	104,332千円	106,407千円
利息費用	8,011	△2,666
期待運用収益	△17,226	△18,655
数理計算上の差異の費用処理額	24,828	52,778
過去勤務費用の費用処理額	-	△195
簡便法で計算した退職給付費用	15,828	11,715
確定給付制度に係る退職給付費用	135,775	149,383

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△23,244千円
数理計算上の差異	△75,969	△109,701
合 計	△75,969	△132,946

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△23,244千円
未認識数理計算上の差異	281,587	171,885
合 計	281,587	148,641

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28.1%	30.0%
株式	29.8	28.5
現金及び預金	0.0	0.0
生命保険一般勘定	39.9	39.4
その他	2.2	2.1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.7%、当連結会計年度48.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.3	4.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,277千円、当連結会計年度60,285千円であります。