有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,866,745千円	1,780,133千円
勤務費用	89,753	87,648
利息費用	2,669	5,286
数理計算上の差異の発生額	3,980	△34,061
退職給付の支払額	△183,014	△124,979
退職給付債務の期末残高	1,780,133	1,714,028

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,088,153千円	1,042,118千円
期待運用収益	21,763	20,842
数理計算上の差異の発生額	△16,948	169,411
事業主からの拠出額	31,427	30,293
退職給付の支払額	△82,277	△54,931
年金資産の期末残高	1,042,118	1,207,733

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	152,108千円	159,148千円
退職給付費用 退職給付の支払額	13,461 △6,422	43,303 △29,724
退職給付に係る負債の期末残高	159,148	172,726

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	821,126千円	790,925千円
年金資産	△1,042,118	△1,207,733
	△220,991	△416,808
非積立型制度の退職給付債務	1,118,155	1,095,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	897,163	679,021

退職給付に係る負債	1,118,155	1,095,829
退職給付に係る資産	△220,991	△416,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	897,163	679,021

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	89,753千円	87,648千円
利息費用	2,669	5,286
期待運用収益	△21,763	△20,842
数理計算上の差異の費用処理額	11,906	△7,697
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	13,461	43,303
確定給付制度に係る退職給付費用	93,684	105,354

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	△9,021	195,775
合 計	△11,365	193,431

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,180千円	△6,836千円
未認識数理計算上の差異	△72,928	△268,704
合 計	△82,109	△275,541

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	43.4%	42.8%
株式	36.1	37.2
生命保険一般勘定	18.5	18.1
その他	2.0	1.9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73.1%、当連結会計年度75.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.2	4.2

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,935千円、当連結会計年度51,426千円であります。