有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年4月の退職給付制度の改定より、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金
制度を併用しております。また、連結子会社では中小企業退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,057,938
(2)	年金資産(千円)	784,270
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,273,667
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	300,154
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,973,513
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△1,973,513

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	122,897
(2)	利息費用(千円)	51,351
(3)	期待運用収益(千円)	△9,271
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	44,104
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	その他(千円)	40,260
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	249,341

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.当連結会計年度の勤務費用には中小企業退職金共済制度等への掛金拠出額21,762千円が含まれておりま
す。
3.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,693,049	千円
勤務費用	103,901
利息費用	21,463
数理計算上の差異の発生額	△8,581
退職給付の支払額	△212,595
退職給付債務の期末残高	2,597,238

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	569,634	千円
期待運用収益	11,392
数理計算上の差異の発生額	31,199
事業主からの拠出額	190,663
退職給付の支払額	△122,807
年金資産の期末残高	680,083

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	150,253
退職給付費用	7,904
退職給付の支払額	△2,486
退職給付に係る負債の期末残高	155,671

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,245,067	千円
年金資産	△680,083
	564,984
非積立型制度の退職給付債務	1,507,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,072,826
退職給付に係る負債	2,072,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,072,826

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	102,889	千円
利息費用	21,463
期待運用収益	△11,392
数理計算上の差異の費用処理額	37,554
簡便法で計算した退職給付費用	7,904
確定給付制度に係る退職給付費用	158,418

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	222,819
合 計	222,819

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23.8	%
株式	30.2
現金及び預金	0.5
生命保険一般勘定	43.8
その他	1.5
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60,495千円であります。