有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,780,133千円	1,714,028千円
勤務費用	87,648	83,552
利息費用	5,286	9,427
数理計算上の差異の発生額	△34,061	△84,219
退職給付の支払額	△124,979	△166,796
退職給付債務の期末残高	1,714,028	1,555,991

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,042,118千円	1,207,733千円
期待運用収益	20,842	24,154
数理計算上の差異の発生額	169,411	△77,501
事業主からの拠出額	30,293	30,078
退職給付の支払額	△54,931	△78,013
年金資産の期末残高	1,207,733	1,106,452

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	159,148千円	172,726千円
退職給付費用 退職給付の支払額	43,303 △29,724	48,129 △39,023
退職給付に係る負債の期末残高	172,726	181,833

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	790,925千円	715,026千円
年金資産	△1,207,733	△1,106,452
	△416,808	△391,425
非積立型制度の退職給付債務	1,095,829	1,022,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,021	631,372

退職給付に係る負債	1,095,829	1,022,798
退職給付に係る資産	△416,808	△391,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,021	631,372

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	87,648千円	83,552千円
利息費用	5,286	9,427
期待運用収益	△20,842	△24,154
数理計算上の差異の費用処理額	△7,697	△24,066
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	43,303	48,129
確定給付制度に係る退職給付費用	105,354	90,544

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	195,775	△17,348
合 計	193,431	△19,692

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,836千円	△4,492千円
未認識数理計算上の差異	△268,704	△251,356
合 計	△275,541	△255,848

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	42.8%	46.5%
株式	37.2	39.0
生命保険一般勘定	18.1	12.4
その他	1.9	2.0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75.0%、当連結会計年度81.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.6%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.2	4.2

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,426千円、当連結会計年度50,499千円であります。