有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,401,600千円	2,388,086千円
勤務費用	103,463	101,580
利息費用	167	△620
数理計算上の差異の発生額	2,087	34,799
退職給付の支払額	△119,232	△194,151
退職給付債務の期末残高	2,388,086	2,329,693

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,051,139千円	1,207,685千円
期待運用収益	21,022	24,153
数理計算上の差異の発生額	25,602	△13,935
事業主からの拠出額	158,959	33,414
退職給付の支払額	△49,039	△48,198
年金資産の期末残高	1,207,685	1,203,120

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164,282千円	158,650千円
退職給付費用 退職給付の支払額	8,642 △14,274	17,351 △35,245
退職給付に係る負債の期末残高	158,650	140,756

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,103,427千円	1,114,791千円
年金資産	△1,207,685	△1,203,120
	△104,258	△88,329
非積立型制度の退職給付債務	1,443,309	1,355,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339,051	1,267,329

退職給付に係る負債	1,339,051	1,355,659
退職給付に係る資産	-	△88,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339,051	1,267,329

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	103,112千円	101,290千円
利息費用	167	△620
期待運用収益	△21,022	△24,153
数理計算上の差異の費用処理額	51,420	32,672
過去勤務費用の費用処理額	△2,344	△2,344
簡便法で計算した退職給付費用	8,642	17,351
確定給付制度に係る退職給付費用	139,977	124,195

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2,344千円	△2,344千円
数理計算上の差異	74,935	△16,062
合 計	72,591	△18,406

、
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△20,900千円	△18,556千円
未認識数理計算上の差異	96,950	113,012
合 計	76,049	94,455

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	31.1%	31.6%
株式	28.3	29.0
生命保険一般勘定	38.8	37.6
その他	1.8	1.8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.9%、当連結会計年度50.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	△0.0%	△0.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.3	4.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,916千円、当連結会計年度56,238千円であります。