植木組（1867）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 8731万
- 2014年9月30日 -50.84%
- 4292万
- 2015年9月30日 +43.22%
- 6148万
- 2016年9月30日 -9.21%
- 5582万
- 2017年9月30日 +202.16%
- 1億6866万
- 2018年9月30日 -62.89%
- 6259万
- 2019年9月30日 +50.75%
- 9435万
- 2020年9月30日 -35.89%
- 6049万
- 2021年9月30日 +185.57%
- 1億7275万
- 2022年9月30日 -51.65%
- 8353万
- 2023年9月30日 +39.27%
- 1億1634万
- 2024年9月30日 -53.28%
- 5435万
- 2025年9月30日 +54.32%
- 8388万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現を図りながら事業活動を展開してまいりました。2023/11/13 16:33
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万円(同4.1%減)となり、経常利益は3億35百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同46.2%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
