1867 植木組

1867
2026/06/05
時価
163億円
PER 予
7.26倍
2010年以降
4.29-27.17倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.25-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
4.64%
ROE 予
6.77%
ROA 予
3.82%
資料
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植木組(1867)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億5622万
2014年3月31日 +130.15%
3億5955万
2015年3月31日 +22.01%
4億3870万
2016年3月31日 -52.65%
2億771万
2017年3月31日 +125.74%
4億6889万
2018年3月31日 -47.38%
2億4672万
2019年3月31日 -17.31%
2億400万
2020年3月31日 +66.15%
3億3895万
2021年3月31日 -17.76%
2億7877万
2022年3月31日 +53.58%
4億2812万
2023年3月31日 -28.68%
3億532万
2024年3月31日 +16.32%
3億5514万
2025年3月31日 -12.92%
3億924万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 14:16
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社のグループは、子会社13社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
2025/06/25 14:16
#3 会計方針に関する事項(連結)
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/25 14:16
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 14:16
#5 売上原価明細書(連結)
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費(共通工事経費及び補助部門費)は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
不動産事業売上原価報告書
2025/06/25 14:16
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
建設事業777
不動産事業25
建材製造販売事業11
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 14:16
#7 減損損失に関する注記(連結)
※8 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2025/06/25 14:16
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、2025年4月からの第15次中期経営計画(2025-2027年度)では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた3つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。
2025/06/25 14:16
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は444億48百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円(同11.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は27億72百万円(同15.8%減)となり、セグメント利益は3億9百万円(同12.9%減)となりました。
2025/06/25 14:16
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に1,450百万円の設備投資を実施しました。
(建設事業)
2025/06/25 14:16
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、産業廃棄物処理施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,563千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258,174千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 14:16

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