販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7億9125万
- 2011年3月31日 -39.41%
- 4億7940万
- 2012年3月31日 -5.08%
- 4億5502万
- 2013年3月31日 +0.5%
- 4億5729万
- 2014年3月31日 -22.45%
- 3億5464万
- 2015年3月31日 -16.31%
- 2億9680万
- 2016年3月31日 -17.85%
- 2億4381万
- 2017年3月31日 +169.49%
- 6億5707万
- 2018年3月31日 +7.43%
- 7億587万
- 2019年3月31日 -27.2%
- 5億1386万
- 2020年3月31日 -78.61%
- 1億992万
- 2021年3月31日 +185.98%
- 3億1436万
- 2022年3月31日 -46.4%
- 1億6848万
- 2023年3月31日 +4.53%
- 1億7611万
- 2024年3月31日 -6.04%
- 1億6547万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ②棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 9:07
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- ② 不動産事業2024/06/28 9:07
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 建材製造販売事業 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 30,472 23,916 販売用不動産評価損否認 152,655 132,183 減損損失否認 363,908 339,904
な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 32,231 25,675 販売用不動産評価損否認 166,198 143,832 減損損失否認 368,374 343,651
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (不動産事業)2024/06/28 9:07
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は32億93百万円(同26.7%増)となり、セグメント利益は3億55百万円(同16.3%増)となりました。
(建材製造販売事業) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 9:07
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)