#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,554,148千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。
2015/06/26 13:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△186,119千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,518,825千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。2015/06/26 13:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、繰越利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 13:21
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 13:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 13:21
#6 業績等の概要: このような経営環境の中、当社グループは、市場動向の変化に迅速かつタイムリーに適応し、受注物件を適切に精査し、部門間及びグループ会社との連携を密にして鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。また、安全管理の徹底により休業4日以上の労働災害がなかったことも特筆すべき点としてあげられます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(同6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
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