売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,704,567	15,824,735	28,569,949	45,051,290
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△165,053	242,877	1,011,534	1,758,273

2017/06/27 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 16:44

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈲柏崎グリーン 他1社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2017/06/27 16:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 16:44

#5 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
その結果、主に不動産事業で首都圏のマンション分譲が増加したことから、売上高は450億51百万円(前期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めたものの、土木工事で前期に比べ工事利益率が低下したことにより、営業利益は17億44百万円(同3.9%減)、経常利益は、17億78百万円(同5.3%減)となりました。一方で、特別損失や法人税等の税負担が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(同8.9%増)となりました。

2017/06/27 16:44

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

	平成31年3月期計画(連結)	平成29年3月期実績(連結)
売上高 (百万円)	50,000	45,051
営業利益 (百万円)	2,000	1,744

(4)経営環境
今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。

2017/06/27 16:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に不動産事業で首都圏のマンション分譲が増加したことから、売上高は450億51百万円(前期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めたものの、土木工事で前期に比べ工事利益率が低下したことにより、営業利益は17億44百万円(同3.9%減)、経常利益は、17億78百万円(同5.3%減)となりました。一方で、特別損失や法人税等の税負担が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(同8.9%増)となりました。

2017/06/27 16:44

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459,661千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は179,857千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314,304千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は70,942千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/27 16:44