有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を主に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信頼と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
また、当年度スタートした第12次中期経営計画(2016-2018年度)において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを生かせる市場を選別し、よりスピーディな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。
(2)経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。
このような市場の変化に柔軟かつタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と評価を得るため邁進する所存です。
グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

	平成31年3月期計画 (連結)	平成29年3月期実績 (連結)
売上高 (百万円)	50,000	45,051
営業利益 (百万円)	2,000	1,744
経常利益 (百万円)	2,000	1,778
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,250	1,249
自己資本利益率(ROE)	7.0%以上	6.9%
配当性向	20.0%以上	19.9%

(4)経営環境
今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。
また、英国のEU離脱問題、米国の新政権の不安定さや新興国経済の減速懸念について、引き続き留意する必要があります。
建設市場においては、東日本大震災関連の投資が減少傾向となっており、首都圏のオリンピック、インバウンド需要に対する投資が見込まれるものの、全体としては建設投資が前年比で微減で推移すると見込まれています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
政府による公共投資の下支えや民間設備投資、住宅投資の堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。中期経営計画において、「次世代を担う人材の確保と早期育成」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせ、i-construction等の情報化技術や新技術により省力化や競争力強化を全社一体となって取り組み、営業力とマネジメント力を磨き、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。
このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。