有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
また、昨年度スタートした第12次中期経営計画(2016-2018年度)において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを活かせる市場を選別し、よりスピーディーな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。
(2)経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。
このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と表を得るため邁進する所存です。
グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

	平成31年3月期計画 (連結)	平成30年3月期実績 (連結)
売上高 (百万円)	50,000	45,559
営業利益 (百万円)	2,000	1,758
経常利益 (百万円)	2,000	1,830
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,250	1,269
自己資本利益率(ROE)	7.0%以上	6.6%
配当性向	20.0%以上	20.9%

(4)経営環境
今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向については不透明感があります。
また、米国の政策運営策、地政学的リスクの高まりなどについて、引き続き留意する必要があります。
建設市場においては、首都圏におけるオリンピック関連の発注がピークを越えたもの、インバウンド需要を背景とする宿泊施設などへの投資及び民間住宅分野において消費税増税前の駆け込み需要に対する投資が期待されることなどから、引き続き堅調な推移が見込まれています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業全体を見通すと、公共投資の下支えや民間設備投資の堅調な推移は見込めるものの、当社が地盤とする新潟県内においては、必ずしも良好な事業環境にあるとは言い難いものがあります。当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、少子高齢化に伴う建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足が事業運営するうえでの課題として懸念しております。そのため、中期経営計画において、「次世代を担う人材の確保と早期育成」を経営課題として取り上げ、1人当たりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進するとともに、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでおります。
公共工事においては、総合評価方式において技術提案力が重視されております。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、国土交通省が推進するi-constructionのもと、ICTやVR等の新技術を導入することにより、技術提案力の向上に取り組んでおります。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、営業力の強化とマネジメント力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。