年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

2021/06/25 10:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	319,549	千円	279,351	千円
繰延税金負債合計	△141,491		△218,574
繰延税金資産の純額	621,670		579,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

2021/06/25 10:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394,854千円	303,437千円
繰延税金負債合計	△162,249	△240,816
繰延税金資産の純額	883,894	725,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 10:56

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症に関しては、未だ収束の見通しが立たず、建設業においては企業の設備投資意欲が抑制され、当社グループの経営成績等へ影響を与える可能性があります。
しかしながら、ワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 10:56