- 1867
- 2026/10/19
- 時価
- 188億円
- PER 予
- 8.39倍
- 2010年以降
- 4.29-27.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.01%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 4.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 161億3913万
- 2021年3月31日 +4.11%
- 168億257万
個別
- 2020年3月31日
- 160億6517万
- 2021年3月31日 +6.58%
- 171億2240万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/25 10:56
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/06/25 10:56
(ア)有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備(機械装置)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/06/25 10:56
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:56
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 10:56前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)土地 9,055千円 -千円 建物・構築物 2,791 31 その他 1,705 452 計 13,552 483 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 10:56前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置 3,409千円 1,770千円 船舶 - 13,000 その他 411 27 計 3,821 14,797 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 10:56前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物・構築物 17,641千円 -千円 機械装置 91 4,483 船舶 - 8,254 その他 174 4,168 計 17,907 16,906 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2021/06/25 10:56 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 10:56
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 前払年金費用 △29,963 △29,428 固定資産圧縮積立金 △40,876 △40,668 その他有価証券評価差額金 △3,868 △83,286
な項目別の内訳 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る資産 △14,519 △16,444 固定資産圧縮積立金 △76,656 △74,642 その他有価証券評価差額金 △3,868 △83,286
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/25 10:56
投資活動の結果使用した資金は11億53百万円(前期は使用した資金10億28百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症に関しては、未だ収束の見通しが立たず、建設業においては企業の設備投資意欲が抑制され、当社グループの経営成績等へ影響を与える可能性があります。2021/06/25 10:56
しかしながら、ワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 10:56
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)