※4 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	202,206千円
固定資産	69,386
資産合計	271,593

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	2,375千円	-千円
建物・構築物	8,399	-
計	10,774	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置	5,451千円	920千円
運搬具	-	2,380
その他	619	-
計	6,071	3,300

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	23,472千円	11,570千円
機械装置	891	3,813
その他	440	64
計	24,804	15,448

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2025/06/25 14:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△48,946	△64,817
固定資産圧縮積立金	△40,120	△41,123
その他有価証券評価差額金	△304,185	△417,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	68,825	70,977
固定資産未実現利益	97,439	100,567
その他	295,123	332,249
退職給付に係る資産	△54,863	△122,711
固定資産圧縮積立金	△69,641	△66,910
その他有価証券評価差額金	△304,185	△423,906

(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億83百万円(前期は使用した資金4億49百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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