有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。
また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。
なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
栃倉 勝幸	13	13
深澤 邦光	13	12
種岡 弘明	13	11

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会計監査人の職務執行状況の確認であります。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、2006年4月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を実施しております。内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締役及び常勤監査等委員に対し報告を行っております。
監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また、品質管理・環境管理責任者のもと、安全環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。
③.会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 五十嵐 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 : 塚田 一誠
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他11名
当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
e.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評価しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	-	29,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,500	-	29,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。