有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法による完成工事高	32,594,882	35,385,524

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	63,071	29,505

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。