四電工（1939）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 15億2800万
- 2020年3月31日 +52.95%
- 23億3700万
- 2021年3月31日 -15.53%
- 19億7400万
- 2022年3月31日 +9.78%
- 21億6700万
- 2023年3月31日 +8.08%
- 23億4200万
- 2024年3月31日 -55.08%
- 10億5200万
- 2025年3月31日 +3.23%
- 10億8600万
- 2026年3月31日 -49.17%
- 5億5200万
個別
- 2019年3月31日
- 5億3300万
- 2020年3月31日 +159.1%
- 13億8100万
- 2021年3月31日 +3.98%
- 14億3600万
- 2022年3月31日 +19.01%
- 17億900万
- 2023年3月31日 +7.26%
- 18億3300万
- 2024年3月31日 -52.65%
- 8億6800万
- 2025年3月31日 +45.62%
- 12億6400万
- 2026年3月31日 -89.48%
- 1億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,183 百万円 1,103 百万円 繰延税金負債合計 △1,998 百万円 △3,066 百万円 繰延税金資産(△負債)の純額 1,264 百万円 133 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,227 百万円 1,153 百万円 繰延税金負債合計 △2,646 百万円 △3,762 百万円 繰延税金資産(△負債)の純額 1,078 百万円 59 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
