四電工(1939)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億8300万
- 2014年6月30日 +12%
- 19億9700万
- 2014年9月30日 -0.35%
- 19億9000万
- 2014年12月31日 +0.15%
- 19億9300万
- 2015年3月31日 -0.05%
- 19億9200万
- 2015年6月30日 -1.61%
- 19億6000万
- 2015年9月30日 +0.05%
- 19億6100万
- 2015年12月31日 +0.15%
- 19億6400万
- 2016年3月31日 +6.26%
- 20億8700万
- 2016年6月30日 -1.1%
- 20億6400万
- 2016年9月30日 +0.73%
- 20億7900万
- 2016年12月31日 +1.15%
- 21億300万
- 2017年3月31日 +2.9%
- 21億6400万
- 2017年6月30日 +39.19%
- 30億1200万
- 2017年9月30日 +0.96%
- 30億4100万
- 2017年12月31日 +0.62%
- 30億6000万
- 2018年3月31日 +2.29%
- 31億3000万
- 2018年6月30日 -1.15%
- 30億9400万
- 2018年9月30日 +1.03%
- 31億2600万
- 2018年12月31日 -0.99%
- 30億9500万
- 2019年3月31日 +2.71%
- 31億7900万
- 2019年6月30日 -0.88%
- 31億5100万
- 2019年9月30日 +0.79%
- 31億7600万
- 2019年12月31日 -0.31%
- 31億6600万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 29億8800万
- 2020年6月30日 -0.6%
- 29億7000万
- 2020年9月30日 +0.71%
- 29億9100万
- 2020年12月31日 +0.07%
- 29億9300万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 29億6700万
- 2021年6月30日 -2.39%
- 28億9600万
- 2021年9月30日 +0.24%
- 29億300万
- 2021年12月31日 +0.07%
- 29億500万
- 2022年3月31日 +1.65%
- 29億5300万
- 2022年6月30日 -2%
- 28億9400万
- 2022年9月30日 ±0%
- 28億9400万
- 2022年12月31日 +0.07%
- 28億9600万
- 2023年3月31日 -0.48%
- 28億8200万
- 2023年6月30日 +0.28%
- 28億9000万
- 2023年9月30日 -0.52%
- 28億7500万
- 2023年12月31日 +0.35%
- 28億8500万
- 2024年3月31日 -1.59%
- 28億3900万
- 2024年6月30日 -0.21%
- 28億3300万
- 2024年9月30日 +0.78%
- 28億5500万
- 2024年12月31日 +0.63%
- 28億7300万
- 2025年3月31日 -16.64%
- 23億9500万
- 2025年6月30日 +0.13%
- 23億9800万
- 2025年9月30日 +1.54%
- 24億3500万
- 2025年12月31日 +1.64%
- 24億7500万
- 2026年3月31日 +0.28%
- 24億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 9:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払賞与 955 百万円 1,227 百万円 退職給付に係る負債 868 百万円 754 百万円 減価償却超過額 584 百万円 684 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の減少(同 5,238百万円減少)は、未払金が 4,625百万円減少したことや、支払手形・工事未払金等が 1,027百万円減少したことなどが主な要因である。2025/06/25 9:14
固定負債の減少(同 1,430百万円減少)は、長期借入金が 975百万円減少したことや、退職給付に係る負債が 443百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、64,890百万円(同 3,094百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 2,677百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことや、退職給付に係る調整累計額が 703百万円増加したことなどが主な要因である。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。2025/06/25 9:14
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度