1939 四電工

1939
2026/06/18
時価
965億円
PER 予
14.19倍
2010年以降
4.62-3687.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.27-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
4.24%
ROE 予
9.28%
ROA 予
6.35%
資料
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四電工(1939)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
17億8300万
2014年6月30日 +12%
19億9700万
2014年9月30日 -0.35%
19億9000万
2014年12月31日 +0.15%
19億9300万
2015年3月31日 -0.05%
19億9200万
2015年6月30日 -1.61%
19億6000万
2015年9月30日 +0.05%
19億6100万
2015年12月31日 +0.15%
19億6400万
2016年3月31日 +6.26%
20億8700万
2016年6月30日 -1.1%
20億6400万
2016年9月30日 +0.73%
20億7900万
2016年12月31日 +1.15%
21億300万
2017年3月31日 +2.9%
21億6400万
2017年6月30日 +39.19%
30億1200万
2017年9月30日 +0.96%
30億4100万
2017年12月31日 +0.62%
30億6000万
2018年3月31日 +2.29%
31億3000万
2018年6月30日 -1.15%
30億9400万
2018年9月30日 +1.03%
31億2600万
2018年12月31日 -0.99%
30億9500万
2019年3月31日 +2.71%
31億7900万
2019年6月30日 -0.88%
31億5100万
2019年9月30日 +0.79%
31億7600万
2019年12月31日 -0.31%
31億6600万
2020年3月31日 -5.62%
29億8800万
2020年6月30日 -0.6%
29億7000万
2020年9月30日 +0.71%
29億9100万
2020年12月31日 +0.07%
29億9300万
2021年3月31日 -0.87%
29億6700万
2021年6月30日 -2.39%
28億9600万
2021年9月30日 +0.24%
29億300万
2021年12月31日 +0.07%
29億500万
2022年3月31日 +1.65%
29億5300万
2022年6月30日 -2%
28億9400万
2022年9月30日 ±0%
28億9400万
2022年12月31日 +0.07%
28億9600万
2023年3月31日 -0.48%
28億8200万
2023年6月30日 +0.28%
28億9000万
2023年9月30日 -0.52%
28億7500万
2023年12月31日 +0.35%
28億8500万
2024年3月31日 -1.59%
28億3900万
2024年6月30日 -0.21%
28億3300万
2024年9月30日 +0.78%
28億5500万
2024年12月31日 +0.63%
28億7300万
2025年3月31日 -16.64%
23億9500万
2025年6月30日 +0.13%
23億9800万
2025年9月30日 +1.54%
24億3500万
2025年12月31日 +1.64%
24億7500万
2026年3月31日 +0.28%
24億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与955百万円1,227百万円
退職給付に係る負債868百万円754百万円
減価償却超過額584百万円684百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/25 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債の減少(同 5,238百万円減少)は、未払金が 4,625百万円減少したことや、支払手形・工事未払金等が 1,027百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 1,430百万円減少)は、長期借入金が 975百万円減少したことや、退職給付に係る負債が 443百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、64,890百万円(同 3,094百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 2,677百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことや、退職給付に係る調整累計額が 703百万円増加したことなどが主な要因である。
2025/06/25 9:14
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
2025/06/25 9:14

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