②人的資本関連
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/
hr.php)

2026/06/19 15:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2026/06/19 15:21

#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2026/06/19 15:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

2026/06/19 15:21

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
四国電力送配電㈱	42,013	設備工事業

2026/06/19 15:21

#7 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

2026/06/19 15:21

#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本関連
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/
hr.php)

2026/06/19 15:21

#9 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他の棚卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2026/06/19 15:21

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね1ヶ月以内に支払いを受けている。
2.契約資産

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2026/06/19 15:21

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

2026/06/19 15:21

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載していない。2026/06/19 15:21

#14 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	2,517
リース事業	15

(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

2026/06/19 15:21

#15 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のCADや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、56百万円(設備工事業 54百万円、その他 1百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6百万円を含めている。

2026/06/19 15:21

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)数値目標(連結)

	2030年度
売上高	1,200億円
営業利益	110億円

3)キャッシュ・アロケーション方針
○ Cash In

2026/06/19 15:21

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結子会社㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7%増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2%増加)となった。
(太陽光発電事業)

2026/06/19 15:21

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
(1) 重要な設備の新設等
提出会社の新社員研修所の建設のほか、事業所等の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
(1) 重要な設備の新設等
決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(太陽光発電事業)
(1) 重要な設備の新設等
決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(その他)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。2026/06/19 15:21

#19 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 2,048百万円である。設備工事業においては、人的資本投資の一環として提出会社の新社員研修所建設を進めるとともに、脱炭素化に向けた事業所の高効率空調機への更新や電気自動車用充電スタンドの設置、工事用機械装置やエコカーへの切替を含む車両運搬具の取得などを実施した。また、リース事業においては、連結子会社の新社屋建設用地の取得などを実施し、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の設備利用率向上に向けた出力制御のオンライン化対応工事などを実施した。

2026/06/19 15:21

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2026/06/19 15:21

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 1)設備工事業」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/06/19 15:21

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/19 15:21

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、現金振込により1ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/06/19 15:21

#24 関係会社に対する売上高の注記

※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事高	1,764	百万円	1,047	百万円
兼業事業売上高	199	百万円	214	百万円
計	1,964	百万円	1,262	百万円

2026/06/19 15:21

#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及びその他の事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

2026/06/19 15:21