- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/19 15:21- #2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。
2.提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 154百万円/年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
2026/06/19 15:21- #3 事業の内容
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。
(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。
2026/06/19 15:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
主として定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 機械、運搬具及び工具器具備品
主として定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
(2026/06/19 15:21 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね1ヶ月以内に支払いを受けている。
2.契約資産
2026/06/19 15:21- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リース事業 | 15 |
| 太陽光発電事業 | - |
| その他 | 24 |
(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.
太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
- #7 研究開発活動
研究開発活動は特段行っていない。
(太陽光発電事業)
研究開発活動は特段行っていない。
2026/06/19 15:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7%増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2%増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。
2026/06/19 15:21- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
(1) 重要な設備の新設等
提出会社の新社員研修所の建設のほか、事業所等の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
(1) 重要な設備の新設等
決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(太陽光発電事業)
(1) 重要な設備の新設等
決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(その他)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。2026/06/19 15:21 - #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 2,048百万円である。設備工事業においては、人的資本投資の一環として提出会社の新社員研修所建設を進めるとともに、脱炭素化に向けた事業所の高効率空調機への更新や電気自動車用充電スタンドの設置、工事用機械装置やエコカーへの切替を含む車両運搬具の取得などを実施した。また、リース事業においては、連結子会社の新社屋建設用地の取得などを実施し、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の設備利用率向上に向けた出力制御のオンライン化対応工事などを実施した。
2026/06/19 15:21- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2)太陽光発電事業
太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識している。
太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
2026/06/19 15:21- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、現金振込により1ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/19 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
