	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,035百万円	△348百万円
税効果額	△258百万円	160百万円
その他有価証券評価差額金	679百万円	△248百万円
退職給付に係る調整額

2016/06/30 9:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△159百万円	△125百万円
その他有価証券評価差額金	△696百万円	△540百万円
その他	△13百万円	△25百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 9:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△159百万円	△125百万円
その他有価証券評価差額金	△696百万円	△540百万円
その他	△85百万円	△115百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 9:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、42,237百万円(同 924百万円減少)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益を 1,398百万円計上したものの、退職給付に係る調整累計額が 1,675百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が 248百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.7%から 53.1%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,099.66円から 1,076.49円となった。

2016/06/30 9:04