	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△348百万円	△652百万円
税効果額	160百万円	198百万円
その他有価証券評価差額金	△248百万円	△453百万円
退職給付に係る調整額

2017/06/30 9:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△125百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△329百万円
その他	△25百万円	△26百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△125百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△329百万円
その他	△115百万円	△108百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、43,101百万円(同 864百万円増加)となった。
その他有価証券評価差額金が 453百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,751百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 53.1%から 55.5%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,076.49円から 1,098.71円となった。

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