建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 94百万円/年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-		102	百万円
建物・構築物	-		60	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		0	百万円

同一物件の売却により発生した土地売却損と建物・構築物売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示している。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		0	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次のとおりである。

建物:	社宅の売却	70	百万円
土地:	社宅の売却	95	百万円

3.無形固定資産については、資産総額の百分の一以下につき、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略している。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
① 建物・構築物
定率法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2019/06/28 9:16