四電工(1939)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 63億8000万
- 2009年3月31日 +3.48%
- 66億200万
- 2010年3月31日 +7.86%
- 71億2100万
- 2011年3月31日 -6.42%
- 66億6400万
- 2012年3月31日 -6.77%
- 62億1300万
- 2013年3月31日 -4.39%
- 59億4000万
- 2014年3月31日 -7.05%
- 55億2100万
- 2015年3月31日 -6.96%
- 51億3700万
- 2016年3月31日 +26.71%
- 65億900万
- 2017年3月31日 -6.56%
- 60億8200万
- 2018年3月31日 +6.23%
- 64億6100万
- 2019年3月31日 -7.57%
- 59億7200万
- 2020年3月31日 -6.71%
- 55億7100万
- 2021年3月31日 -6.21%
- 52億2500万
- 2022年3月31日 +9.11%
- 57億100万
- 2023年3月31日 -8.58%
- 52億1200万
- 2024年3月31日 -6.02%
- 48億9800万
- 2025年3月31日 -6.66%
- 45億7200万
- 2026年3月31日 -5.91%
- 43億200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのDX化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・LEDの導入・エコカーへの切り替え、並びにDXや新技術導入による省力化の検討などを進めている。2026/06/19 15:21
一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やZEB(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。さらに、ESG対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・EVなど)を提供する新規サービスを検討している。
(※)ZEB(Net Zero Energy Building):建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物 - #2 主要な設備の状況
- 2.提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。2026/06/19 15:21
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 154百万円/年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/19 15:21 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。2026/06/19 15:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 0 百万円 - 建物・構築物 1 百万円 - 機械、運搬具及び工具器具備品 3 百万円 2 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。2026/06/19 15:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物・構築物 10 百万円 1 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 2 百万円 2 百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/19 15:21
(固定資産種類ごとの内訳)場 所 用 途 種 類 減損損失 高知県高知市 遊休資産(旧社宅・寮) 土地、建物・構築物 358百万円 埼玉県富士見市 ― のれん 172百万円
土地 319百万円 建物・構築物 39百万円 のれん 172百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,688百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,280百万円の資金支出)となった。2026/06/19 15:21
当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産2026/06/19 15:21
① 建物・構築物
主として定率法