建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 92百万円/年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	22百万円	-
建物・構築物	2百万円	-
計	24百万円	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	7百万円	0百万円
電話加入権	0百万円	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりである。

建物:	愛媛支店建替	862	百万円
構築物:	愛媛支店建替	48	百万円
リース資産:	特殊車両のリース	350	百万円
	車両のリース	188	百万円
建設仮勘定:	愛媛支店建替	713	百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

2018/06/29 9:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2018/06/29 9:14