	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	598	百万円	△2,565	百万円
税効果額	△92	百万円	707	百万円
その他有価証券評価差額金	210	百万円	△1,609	百万円
退職給付に係る調整額

2020/06/29 9:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
有価証券減損損失	64	百万円	64	百万円
その他有価証券評価差額金	-		210	百万円
その他	269	百万円	274	百万円
特別償却準備金	△49	百万円	△24	百万円
その他有価証券評価差額金	△495	百万円	-
その他	△21	百万円	△23	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券減損損失	64	百万円	64	百万円
その他有価証券評価差額金	-		210	百万円
その他	809	百万円	779	百万円
特別償却準備金	△49	百万円	△24	百万円
その他有価証券評価差額金	△499	百万円	-
その他	△72	百万円	△47	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<純資産>純資産合計は、46,511百万円(同 35百万円増加)となった。
純資産の変動(同 35百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,289百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が 1,609百万円減少したことや剰余金の配当 666百万円などが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8%から 52.8%となり、財務基盤は安定的に推移している。

2020/06/29 9:09