	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,565	百万円	1,439	百万円
税効果額	707	百万円	△458	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,609	百万円	1,042	百万円
退職給付に係る調整額

2021/06/30 9:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
有価証券減損損失	64	百万円	12	百万円
その他有価証券評価差額金	210	百万円	-
その他	274	百万円	414	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	-
その他有価証券評価差額金	-		△250	百万円
その他	△23	百万円	△22	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 9:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券減損損失	64	百万円	12	百万円
その他有価証券評価差額金	210	百万円	-
その他	779	百万円	896	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	-
その他有価証券評価差額金	-		△250	百万円
その他	△47	百万円	△16	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 9:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少(同 152百万円減少)は、社債が 116百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、51,567百万円(同 5,056百万円増加)となり、その変動は、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,652百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が 1,042百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.8%から 52.0%となったものの、財務基盤は安定的に推移している。

2021/06/30 9:17