- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/06/30 9:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2022/06/30 9:18
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2022/06/30 9:18- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 四国電力送配電㈱ | 36,719 | 設備工事業 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、売上高及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。2022/06/30 9:18 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、記載していない。2022/06/30 9:18 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②数値目標(連結)
③成長投資
〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「100億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、M&Aによる建設業としての収益力強化に加え、ESGの観点等も考慮していく。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大等による新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しの兆しもみられたが、その後、新たな変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移した。また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にある。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が 4,284百万円増加し、売上高合計は 92,648百万円(前連結会計年度比 3,018百万円増加、3.4%増加)となった。
利益面は、増収による効果に加え、原価管理の一層の強化による売上総利益率の逓増(連結売上総利益率 15.7%から15.8%)などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。
2022/06/30 9:18- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 9:18- #10 関係会社に対する売上高の注記
※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 完成工事高 | 2,585 | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 兼業事業売上高 | 285 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| 計 | 2,871 | 百万円 | 801 | 百万円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及びその他の兼業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2022/06/30 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
