有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、大都市圏を中心に引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高止まりやサプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。
一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。
また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。
こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年7月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでいく。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループ サステナビリティ方針」(※)を制定した。
(※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php
[中期経営指針2025の概要]
①共通目標と基本スタンス
〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の5つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。
1.当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。
2.四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。
3.地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。
4.事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。
5.ESGの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。
②数値目標(連結)

	2025年度
売上高	1,000億円
営業利益	60億円
ROE(自己資本当期純利益率)	8.0%

③成長投資
〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「100億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、M&Aによる建設業としての収益力強化に加え、ESGの観点等も考慮していく。