有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。
このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。
併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。
[中期経営指針2020の概要]
① 基本指針
○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。
○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。
② 数値目標(連結)

	2020年度
売上高	850億円以上
営業利益	30億円以上
ROE(自己資本当期純利益率)	5 %程度

③ 重点施策
○ 上記目標を達成するため、以下の3つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。

1.人財づくりと能力の発揮 2.経営体質の強化 3.新たな挑戦と創造

○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。