有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	2,485
リース事業	16
太陽光発電事業	-
その他	23
全社(共通)	136
合計	2,660

(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,158	40.2	16.3	7,214,000

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	1,999
リース事業	-
太陽光発電事業	-
その他	23
全社(共通)	136
合計	2,158

(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(3) 労働組合の状況
四電工労働組合と称し、1993年12月4日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2025年3月31日現在の組合員数は 1,445名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。
なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
	管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)(注3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
提出会社	3.4	34.0	73.6	82.4	61.2
		(89.0)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.( )内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。